ソフトウェア使用許諾約款

制定日:2023年4月1日

本ソフトウェア使用許諾約款(以下「本約款」)は、IMPLUS NET-WORKS株式会社(以下「当社」)とお客様との間で、当社が提供するネスティング計算SaaSサービス(以下「本サービス」)に関するソフトウェア「トリマックス(板取君3)」(アップデート・アップグレード版を含みます。以下「本ソフトウェア」)の使用権の許諾に関する条件を定めるものです。本ソフトウェアをご使用いただく前に、必ず本約款をお読みください。本ソフトウェアの仮登録(本登録を含む)をもって、本約款にご同意いただいたものとします。

第1条定義

本約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. ⑴ 「ユーザー」とは、インターネット上に公開されているWEBページよりログインし、本サービスを使用する者をいいます。
  2. ⑵ 「ログインID」とは、パスワードと組み合わせて使用者を区別するための符号をいいます。
  3. ⑶ 「パスワード」とは、ログインIDと組み合わせて使用者を区別するための符号をいいます。
  4. ⑷ 「使用開始日」とは、当社がお客様に発行するログインIDおよびお客様が設定したパスワードによりログインし、本サービスの提供を受ける日をいいます。
  5. ⑸ 「課金開始日」とは、月額使用料金が発生する日をいいます。

第2条本約款の適用

本約款は、当社とお客様との間で成立する使用許諾契約に適用されます。お客様は本サービスの使用を開始することにより、本約款の全ての内容に同意したものとみなされます。

2 当社は、本約款の内容を随時変更することができます。当社は、本約款等の内容を変更した場合、お客様に対し、当社ホームページもしくは当社が適当と認める方法により通知します。

第3条本サービスの内容

本サービスは、ユーザーがインターネット上に公開されているWEBページよりログインし、以下の機能を有するシステムを使用することができるサービスです。

  1. ⑴ 板材・素材のネスティング計算(最適配置の自動算出)
  2. ⑵ DXF・SVG等のデータ取込みおよびエクスポート
  3. ⑶ 計算結果の印刷・出力
  4. ⑷ その他、当社が本サービスの一部として提供する機能

第4条計算結果の正確性

お客様が本サービスを使用する場合、お客様自身の責任において入力情報の真偽および入力方法の正確性を確認するものとします。当社は、本サービスを使用して表示された計算結果や配置データが実際の加工・製造に要求される精度を完全に満たすことについて一切保証せず、本サービスを使用した結果、お客様または第三者に発生した損害について一切の責任を負いません。

第5条使用料金

お客様は、当社指定の試用期間経過後、本契約の申込をした場合、本約款に基づき以下のプランの使用料を支払うものとします。

プロプラン 1,600円(税別)/アカウント・月

2 お支払いは月払いまたは年払いをお選びいただけます。お客様は、オンライン決済または当社からの請求書発行によりお支払いいただけます。請求書払いの場合は、請求書(PDF)発行日から10日以内にお支払いいただく必要があります。

3 当社は、お客様が前項の支払期限を過ぎてもなお履行しない場合、支払期限の翌日から支払日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、未払使用料金と共に一括して請求する場合があります。なお、支払期限を過ぎた場合には、本サービスを解約いたします。

第6条ログインID・パスワード管理

お客様は、自己の責任において、ログインIDおよびパスワードを適切に管理・保管するものとします。

2 当社は、ログイン時に使用されたログインIDおよびパスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインをした者を真正な権限を有するお客様とみなします。

3 当社は、お客様によるログインIDおよびパスワードの管理不十分、使用の過誤、不正使用等によりお客様および第三者が被った損害について一切責任を負いません。

4 お客様は、ログインIDおよびパスワードの盗難・失念があったとき、または第三者に使用されることが判明したときは、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはそれに従うものとします。

第7条委託

当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

第8条知的財産権

本サービスに関する著作権および商標権を含む一切の権利(以下「知的財産権等」)は、全て当社に帰属します。本約款等に別段の定めがある場合を除き、当社は、お客様に対して、本サービスの使用を超えて、当社が保有する知的財産権等を利用・使用する権利を認めるものではありません。

2 お客様は、当社の承諾を得ないで、第三者に対し、本サービスを通じて提供される当社の情報を利用・使用させ、または公開することはできません。

3 本条の規定に違反して問題が発生した場合、お客様は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。

第9条権利の譲渡

お客様は、当社の事前の書面(電子媒体を含む)による承諾のない限り、本サービスの提供を受ける権利等、使用許諾契約に基づく権利義務を第三者に譲渡または移転することはできません。なお、当社の承諾により権利を譲渡する場合、譲渡元と譲渡先は、譲渡元の負う一切の債務(未払使用料を含む)について連帯して責任を負うものとします。

2 お客様は、当社から事前の書面(電子媒体を含む)による承諾のない限り、お客様以外のいかなる個人・法人・団体等に対しても、貸与および有償・無償を問わず、本サービスを提供しまたは使用させることはできません。

第10条禁止規定

当社は、お客様に対し、本サービスの使用にあたり以下の各号に該当する行為を禁止し、お客様はこれを遵守します。

  1. ⑴ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為
  2. ⑵ 個人情報の保護に関する法律に違反する行為あるいはこれに類似する行為
  3. ⑶ 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
  4. ⑷ 当社の本サービスまたは事業の運営・維持に支障を与える行為
  5. ⑸ 他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為
  6. ⑹ 本サービスにより使用しうるプログラムを改変し、または消去する行為
  7. ⑺ 当社の事前の承諾なく、当社が提供する本サービスと同種または類似のサービスを提供する行為
  8. ⑻ 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他公序良俗に反し、または他人に不利益を与える行為
  9. ⑼ ログインIDまたはパスワードを第三者に開示し、貸与し、譲渡し、または共有する行為
  10. ⑽ 本サービスに対する逆コンパイル、逆アセンブル、その他リバースエンジニアリング行為またはソースコードもしくはプロトコルの解析行為

2 当社は、お客様の行為が前項各号に該当し、または該当するおそれがあると判断した場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部または一部の使用を停止し、または当該行為に関連する情報を削除することがあります。ただし、当社は、お客様の行為が前項各号に該当しないことを監視する義務は負いません。

第11条お客様への通知

当社は、本約款等の変更、本サービスの廃止・提供中止・使用中止等の事由が生じた場合には、当社ホームページもしくは当社が適当と認める方法により通知を行います。

第12条サービス提供の中止

当社は次の場合、本サービスの提供を中止することがあります。

  1. ⑴ 当社のシステムの保守上必要な場合
  2. ⑵ 当社の本サービス用設備の保守または工事上必要な場合
  3. ⑶ 天災事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、システム提供が困難な場合
  4. ⑷ 当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない技術上の事由が生じた場合
  5. ⑸ 当社が本サービスの運営の全部または一部を中止することが望ましいと判断した場合

2 当社は、前項の本サービスの提供を中止する場合、緊急やむを得ない場合を除き、第11条の方法によりお客様に通知します。

3 当社は、第1項に基づく本サービス提供の中止により生じたお客様および第三者の損害につき一切の責任を負いません。

第13条使用の停止

当社は、お客様が次のいずれかに該当する場合、本サービスの使用を停止することがあります。

  1. ⑴ 本約款に違反した場合
  2. ⑵ 当社がお客様へのサービス提供を不適当と判断する場合
  3. ⑶ その他、当社が必要と認めた場合

2 当社は、前項の規定により本サービスを停止する場合、緊急やむを得ない場合を除き、あらかじめその旨をお客様に通知します。

3 当社は、第1項に基づき本サービスを停止した後、一定の期間内にお客様が違反を是正したと認めた場合、停止を解除する場合があります。その場合はその旨をお客様に通知します。なお停止の解除がなされない場合は、全てのデータを削除します。

4 当社は、第1項に基づく本サービスの使用の停止によって生じたお客様および第三者の損害につき一切責任を負いません。

第14条秘密保持

当社およびお客様は、本契約の存在および各条項ならびに本契約に関連して知った相手方に関する情報(以下「秘密情報」。ただし使用データは除きます。)を第三者に対して開示・提供または漏洩してはなりません。ただし、次のいずれかに該当することを証明できる情報については、この限りではありません。

  1. ⑴ 提供または開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
  2. ⑵ 提供または開示を受けた際、既に公知となっている情報
  3. ⑶ 提供または開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
  4. ⑷ 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報
  5. ⑸ 秘密情報によることなく独自に開発または取得した情報
  6. ⑹ 法律の規定に基づき開示しなければならない情報
  7. ⑺ 書面により事前に相手方の同意を得た情報

2 当社およびお客様は、秘密情報(第1項ただし書に掲げるものを除く。)を本契約の目的以外に使用してはなりません。

第15条個人情報

当社は、本サービス遂行のためお客様より提供を受けた個人情報については、当社所定の「プライバシーポリシー」に記載された内容に基づき、適切に取り扱います。

第16条お客様データの取り扱い

当社は、お客様が本サービスを使用し、本ソフトウェアに入力・保存したデータのうち、個人を特定できないよう加工した情報および個人を特定できない情報は、本サービスの運用・改善・開発・利用状況の確認・分析(統計分析を含む)等、当社の提供するサービスに利用できるものとします。お客様は、本サービスの使用を開始した時点でこれらに同意したものとみなされます。

第17条免責等

お客様は、本サービスを使用するためのデータの入力・登録・保存・消去その他の管理を自己の責任において行うものとし、当社はこれらの作業や本サービスの使用によりお客様または第三者に発生した費用および損害について一切責任を負いません。

2 当社は、本サービスについて、お客様が予定している使用目的に適合すること、お客様が本サービスを通じて取得する一切のデータ等に破損・損失等がないこと、および本サービスに障害等の不具合がないことを保証せず、データ等の破損・損失または本サービスの不具合によりお客様または第三者に不利益が生じた場合においても、損害賠償を含め一切の責任を負いません。

3 当社は、本サービスに障害等の不具合が発見された場合、その修正および改善に努めますが、対応義務は負いません。

4 お客様は、データ等を自己の責任において使用するものとします。当社はデータ等を取得または使用したことに起因して発生した損害(コンピューターシステムに関する損害も含む)について、損害賠償を含め一切の責任を負いません。

5 本約款等に明記する場合を除き、当社は、本サービスに関し、お客様および第三者に対し、損害賠償を含め一切の責任を負いません。なお、本約款等に明記する場合であっても、以下の各号に該当するときは、当社はその責任を免れるものとします。

  1. ⑴ 天災地変、戦争、騒乱、暴動等の不可抗力によるとき
  2. ⑵ 当社に帰責事由がないとき

6 当社は、本約款等に関し、お客様に対して損害賠償を負う場合であっても、その責任は、お客様に現実に直接生じた通常の損害の範囲(弁護士費用等を除く)とし、本サービスの月額使用料金を上限とします。

第18条反社会的勢力の排除

当社およびお客様は、使用許諾契約締結前から契約終了までの全ての時点において、次の各号の事項を表明し保証します。

  1. ⑴ 自己およびその従業員・役員等の構成員、主要な株主、関連会社、その他当事者の実質的支配権を有する者等(以下「関係者」)が暴力団・暴力団員・暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、かつ今後もそのようなことはないこと
  2. ⑵ 自己および関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、かつ今後もそのようなことはないこと
  3. ⑶ 自己または関係者が、反社会的勢力を利用していないこと、かつ今後もそのようなことはないこと
  4. ⑷ 自己または関係者が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、かつ今後もそのようなことはないこと
  5. ⑸ 自己または第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為・詐術・脅迫的言辞を用いず、相手方および相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方および相手方の関係先等の業務を妨害しないこと

2 お客様が前項に違反していると当社が判断した場合、当社は、直ちにお客様との間で締結している本サービスの使用契約を解除するものとします。

第19条使用期間

本サービスの使用期間は、本サービスの申込日から当月末日までとします。その後は当社所定の方法により契約終了の意思表示がなされない場合、自動的に1か月間(1期間)更新されるものとし、以後も同様とします。

第20条お客様による解約

お客様は、当社所定の解約申込方法を実施することにより、使用契約の解約をすることができます。この場合、解約日は、当社がお客様から解約申込を受領した月の当月末日とします。

第21条当社による解約

お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、事前に催告することなく、ただちに使用契約を解約することができるものとします。なお、この場合において、当社は損害賠償その他何らの責任も負いません。

  1. ⑴ 第10条(禁止規定)のいずれかに該当することが判明した場合
  2. ⑵ 当社への申告・届出内容に虚偽があった場合
  3. ⑶ 使用料金の支払を遅延した場合
  4. ⑷ 第13条(使用の停止)の規定により本サービスの使用停止をされたお客様が、その原因たる事実を解消しない場合
  5. ⑸ 第18条(反社会的勢力の排除)に違反し、または違反するおそれがある場合
  6. ⑹ その他、お客様またはお客様の従業員を含む関係者が本サービスと競合または類似する商品を提供している場合等、使用者として不適切と当社が判断した場合
  7. ⑺ 次の各号のいずれかに該当する場合
    • ア)実際に従業員・事務所等が存在せず、業務が停止していると認められるとき
    • イ)差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等の処分を受けたとき
    • ウ)手形・小切手が不渡りになったとき
    • エ)破産・会社更生・民事再生の手続等の申し立てがなされたとき
    • オ)解散もしくは事業が廃止になったとき
  8. ⑻ その他、本約款等に違反した場合

2 当社は、契約期間中であっても、お客様に対する1か月前の通知により、お客様に対して何ら賠償の責を負うことなく、使用許諾契約の一部または全部を終了させることができるものとします。

第22条存続条項

理由の如何を問わず本契約が終了した場合においても、第8条(知的財産権)、第9条(権利の譲渡)、第14条(秘密保持)、第15条(個人情報)、第17条(免責等)、本条、第23条(準拠法)、第24条(紛争の解決)の規定はなお有効に存続するものとします。

第23条準拠法

契約の成立・効力・解釈および履行については、日本法に準拠します。

第24条紛争の解決

本サービスに関連してお客様と当社との間で問題が生じた場合には、お客様と当社で誠意をもって協議し解決するものとします。

2 協議による解決を図ることができない場合、名古屋簡易・地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。